サービス料金は予告なく変更する場合があります、予めご了承ください。(2021年8月更新)

補助金・融資サポート

成果報酬型なので補助金が採択されなかった場合、報酬金額は0円になります。

採択された場合、補助金としてもらえる金額の20~10% (最低報酬額:90,000円、消費税別)

起業プラン作成・会社設立サポート

株式会社・合同会社共に電子化することで定款に貼り付ける収入印紙4万円が不要となります。

さらに、会社設立時に悩むことの多い、店舗・事務所・設備・事務機器などの選定や契約に関するアドバイスと、これらの契約に関する契約書の内容チェックをサポートします。割高な契約を結ばされたりお客様に不利な内容の契約を結ばされたりするリスクを最小限に抑え、費用を抑えてスムーズな事業開始をサポートいたします。

株式会社設立料金

料金312,000円(消費税・実費込)

料金内訳

公証役場定款認証費用

52,000円
(非課税)
法務局登録免許税

150,000円
(非課税)
当事務所報酬

110,000円
(税込)

合同会社設立料金

料金148,000円(税込)

料金内訳

法務局登録免許税

60,000円
(非課税)
当事務所報酬

88,000円
(税込)

オプション料金

税金関係の届出

55,000円
(税込)

提携税理士が税務署等への税務関係の届出を代行してくれると共に役員報酬の決め方や税金に関するアドバイスなどが受けられます。特に法人成りのお客様や初年度からある程度売上が見込めるお客様にオススメいたします。

社会保険・労働保険関係の手続き

22,000円〜
(税込)

提携社会保険労務士が社会保険や労働保険に関する手続きを代行してくれます。法人を設立した場合、社長一人の会社でも社会保険への加入が法律で義務付けられています。また、社員やアルバイトを雇用する場合には労働保険(労災保険と雇用保険)へも加入する必要があります。特に初めて人を雇う場合には、雇用契約の内容や労働条件の決め方などで守らなければいけない法律も多いので、最初に労働の専門家である社会保険労務士へ相談することをオススメいたします。

オプションサービス(別途お見積りいたします)

  • 新商品・新サービス開発(企画・市場調査・事業計画・資金調達・補助金等の活用などを支援)
  • 集客代行(チラシ・ダイレクトメール等の企画・制作・発送の代行、デザイナーと実施)
  • 動画・ウェブサイト制作(企画・制作・運用の代行、クリエイターチームと共同で実施)
  • 税務手続き(当事務所が窓口となり信頼できる提携税理士へ依頼、契約・支払は税理士に直接)
  • 保険・年金関係手続き(当事務所が窓口となり信頼できる提携社労士へ依頼、契約支払は社労士へ直接)